最終更新日 2024年4月25日 by fricas
建設業界に特化するプロダクトを提供するブラニュー株式会社は、東京の港区六本木に本社所在地がある企業です。
その特徴としては従業員数約100人の規模を誇ることと、建設業の無駄を省いて効率化する、DXの取り組みを行っている点が挙げられます。
掲げているのはテクノロジーで建設業界のアップデートを図ること、産業構造のDXによってスモールビジネスを前進させることです。
目次
建設業向けのデジタルトランスフォーメーション
建設業向けのデジタルトランスフォーメーションという、明確で心の通った事業に有力している企業ですから、ブラニュー株式会社は建設業界における注目度が高いです。
ちなみに設立年は2009年ですが、2020年にも新卒や中途の採用計画があり、今後も更に従業員数が増える見込みです。
5年以内に株式上場の予定もありますから、ますます目を離すことができないといえるでしょう。
建設業界のDX加速を実現する自社開発プロダクトに乗り出し、既に5千社を超えるクライアントを抱えています。
建設とテクノロジーに精通するプロフェッショナル集団を自負していますから、産業構造に変革をもたらし、日本の建設業界を変え得る存在になることが窺えます。
ブラニュー株式会社が面白いのは、建設業界に特化するだけでなく、中小の建設事業者向けに特化していることです。
スモールビジネスにこそ変革を必要とする部分が多く、それにいち早く気がついて取り組みを始めたのが同社です。
建設DXの軸は会社創業当初変わらないもので、2009年から現在に至るまで時代の変化に合わせてサービスの拡充を続けています。
主力のCAREECONはクラウド型のワークマネジメントツール
主力のCAREECONはクラウド型のワークマネジメントツールで、建設バリューチェーンに向けて幅広く提供を行っているものです。
開発やコンサルティングの生産性向上を支えるツールですから、開発を効率化したりコンサルティングの無駄を省けます。
設計の前段階から使えるツールですし、勿論施工段階や施工後の維持管理までサポートします。
同社の代表を務めるのは総合建設業の実家を持ち、幼い頃から建設業界に触れて、どのような業界か人一倍理解している人物です。
起業を決めたり、現在のビジネスの方向性が定まる切っ掛けとなったのは、社会に出て様々な業界を知った経験です。
そこではインターネットの可能性やテクノロジーの可能性に気がつき、アナログで非効率な部分が多い建設業界とリンクした形です。
その結果が建設業界向けのDXで、CAREECONを始めとしたツールというわけです。
テクノロジーの活用は思いの外大企業に留まっている傾向で、中小企業のテクノロジー活用は遅れています。
建設業界は特にテクノロジーの普及が進んでいない
しかも建設業界は特にテクノロジーの普及が進んでおらず、未だにアナログで非効率なやり方にとらわれている企業が少なくないです。
日本の建設業は自動車に次ぐ規模を誇る産業で、もし産業構造に変革をもたらすことができれば、その社会に与えるインパクトは計り知れないものとなります。
レガシーな産業構造の業界は、テクノロジーの恩恵を受けることで構造がスマートになり、生産性の改善や業界の活発化、引いては経済の活性化にも繋がります。
残念ながら、日本の建設業界は50年前から生産性が高まっていない状況です。
そこにメスを入れ始めているのがまさにブラニュー株式会社で、建設プロジェクト管理のデジタル化から企業と人材のマッチング、お金の管理や流れについてもDX化を目指す考えです。
ブラニュー株式会社が目標とすることとは？
ブラニュー株式会社が目標とするのはサービスの拡充と、各サービスが有機性を持って連携するプラットフォームです。
つまり、今は1つ1つ見直すべきところを見つけて、効率化などの変革に繋がるプロダクトの提供を行っている段階です。
日本は実は建設業界だけでなく、日本全体の99%の企業が中小です。
ブラニュー株式会社が建設業界に見せる取り組みに成功すれば、建設業以外の業界にも進出できますし、経験やノウハウを活かし応用することで日本全体を活性化することも夢ではないです。
DXの必要性は業界を問わず叫ばれていますから、建設DXを上手く応用することができれば、様々な業界にメスを入れて産業構造を変革させることができるでしょう。
実際のところ成功するかどうかはやってみなければ分かりませんが、少なくともポテンシャルを秘めている企業で、応用力次第で中小企業に寄与できる可能性があるのは確かです。
提供するサービスの1つで事業のデジタルマーケティングは、経営課題の解決にフォーカスを合わせた、意思決定をサポートするプロダクトです。
まとめ
同社のCAREECONには、建設現場の人手不足解消のオンラインマッチング、施工管理担当者の負担軽減、ノーコードサイト管理のバリエーションがあります。
これらはいずれも注目度が高く、話題性もあって度々メディアに取り上げられているほどです。
他社との業務提携契約締結などのニュースも度々発信されているので、今波に乗っていてこれからどういう展開を見せるのか要注目です。
