最終更新日 2023年7月5日 by fricas
目次
1.毎月の給与は40万前後くらいが目安
小学校の先生の給料の平均はおよそ700万円前後であり、毎月の給与は40万前後くらいが目安です。
ですが教師といっても階級がありますし、役職についているかどうかでも数字に違いは出てきます。
学校の中での立場として助教諭であれば、給与は大体31万円ほどで年収490万円あたりです。
教諭になると少しだけ給与は上がり33万円ほどで年収は530万円あたりをうろうろします。
さらに責任のある総括教諭になると給与は42万円くらいで年収680万円あたりです。
教頭は給与が44万円を少し超えるほどで年収は700万円ほど、校長になると給与は47万円くらいで年収は750万円ほどが目安になります。
年齢的には平均した時の小学校教諭の年齢は43歳であり、この年齢での給与や収入の平均です。
教師にも様々な諸手当が付きますので、住居手当や特殊勤務手当てに地域手当など、あらゆる手当が含まれます。
日本も海外同様学歴での差は出ますので、受け取る金額にも高学歴であるほど影響はありますが、それなりの年収を得ることが出来るのは、公務員だからであり特権です。
2.年齢が上がるごとに収入も上がる傾向がある
それぞれの年代別に年収を見ていると、年齢が上がるごとに職場での責任が重くなるのは一般企業と同じであり、それに伴い収入も上がる傾向があります。
大学を卒業したばかりの22歳から23歳当たりのフレッシュな年齢であれば年収は370万円前後であり、仕事にも慣れてきた24歳から27歳くらいになると年収は420万円あたりです。
28歳から32歳くらいになると、さらに年収は上がって510万円あたりとなり、32歳から35歳くらいになると年収は600万を超えることが多くなります。
36歳から39歳ではプラス50万円ほど増えることが期待できますし、49歳から47歳では780万円ほどです。
さらに48歳から51歳の年齢では800万円超えになり、52歳から55歳では860万円前後になることが予測されます。
何かと恵まれた環境にある公務員ですから、夏と冬のボーナスが安定してはいるのも、教師を職業にする上の大きなメリットです。
現代の日本では賞与はあって当たり前ということはなく、海外企業などはそもそもボーナスの概念がありません。
3.給与面でも守られているのは公務員のメリット
インセンティブを用意することがあっても、外資系企業でトップが外国人の場合であれば、今まで日本企業ならではのやり方を、大幅に変更することも珍しくはないです。
日本企業では昭和の時代からボーナスが当たり前であったのを、会社が外資系企業と統合をして外国人経営者になったとたん、ボーナス廃止や給与見直しが起きることは珍しくはありません。
そんなハプニングのリスクがほとんどないのも、給与面でも守られている公務員です。
級と号給により小学校教諭が受け取る年収は決まりますので、先輩を出し抜いて後輩が、いきなり高収入を得るということもありません。
級は職務の難易度であったり責任の重さにより区分がされるものであり、号給は教師となってからの経験年数と職務の習熟度のことです。
4.大卒1年目であっても330万円ほどの年収を得ることが可能
両方を組み合わせることで、教師の年収は決定をされています。
教諭であれば管理職として任せてもらえるようにならなければ、級がそのままなので上がることがありません。
ですが恵まれている仕組みが用意をされているので、毎年必ず1万円は昇給をするのも大きな利点です。
どの段階で就職をするかにもよりますが、大学を卒業してすぐに教諭として就職をする場合は、初めて受け取る初任給の平均は、20万円から22万円くらいになります。
ボーナスはおよそ4.5か月分がプラスされますので、大卒1年目であっても330万円ほどの年収を得ることが可能です。
基本的に小学校の先生は年功序列の世界なので、勤続年数を積み重ねることで、年収をも確実に上がることになります。
